皆様よりお寄せ頂きましたご質問のうち、主なものは以下の通りです。
また、家電製品のリサイクルに関するQ&Aにつきましては、三菱電機家電リサイクルHP http://www.mitsubishielectric.co.jp/recycle/home/でも掲載しておりますのでこちらもあわせてご覧下さい。

ハイパーサイクルシステムズに関するご質問環境全般に関するご質問

家電品を廃棄したいが、どこに連絡すればよいか。

購入されたお店、お近くの電気店、または市役所の清掃課などにお問い合わせ下さい。

廃却する家電品を取りに来て欲しいのだが。

申し訳ございませんが、弊社は運搬の認可を受けておりません。購入されたお店、近所の電気店、または市役所の清掃課などにお問い合わせ下さい。

廃家電品を持ち込みたいのだが、どうすればよいか。

まず「Bグループ」と呼ばれるメーカ及び指定法人の製品であることをご確認下さい。次に事前に郵便局で家電リサイクル券を購入(料金振込み方式)してください。次に振り込んだ領収書を付けたリサイクル券を廃家電品に貼って指定引取場所へお持ち下さい。(ハイパーサイクルシステムズでの引取業務は終了しました)
なお、メーカや機種(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機)ごとに料金が異なります。

Bグループ」とはどこのメーカーを言うのか。

Bグループ」と呼ばれるメーカ及び指定法人の製品です。詳細は家電メーカのお客様相談室、近くの電気店もしくは、家電リサイクル券センター(TEL:0120-319-640 ホームページ:http://www.aeha.or.jp/)にお尋ね下さい。

家電リサイクル券の対象とならないものを知りたいが。

プロジェクションテレビ、液晶テレビ、プラズマテレビ、パソコンモニター、乾燥機(除く、乾燥機能付洗濯機)、埋め込み型エアコン、業務用エアコン、業務用冷蔵庫は、家電リサイクル券での引き取りができません。不明なものは、家電メーカのお客様相談室、お近くの電気店もしくは、家電リサイクル券センター(TEL:0120-319-640 ホームページ:http://www.aeha.or.jp/)にお尋ね下さい。

OA関連製品を廃棄したいが、取り扱っているか。

ハイパーサイクルシステムズでは不要となった、パソコン、FAX、プリンタなどのOA関連製品の処理も行っておりますのでご連絡ください。なお個人のお客様の場合、市役所 清掃課などにお尋ね下さい。

使用済製品を廃棄するにはどれくらいの料金がかかるのか。

メーカごとに料金が異なります。家電メーカのお客様相談室、お近くの電気店または郵便局もしくは家電リサイクル券センター(TEL:0120-319-640 ホームページ:http://www.aeha.or.jp/)までお尋ね下さい。

施設を見学したいのだが。

大変申し訳ございません。現在個人単位でのご視察は、お受けしておりません。自治会などの形で主催と連絡責任者を明確にされた上で、弊社までご連絡下さい。

ブラウン管はどの様に処理されているのか。

ブラウン管をTV本体から外した後、偏向ヨークなどの銅線類を外します。次に、前側と後側を分断し、後側は電子銃を抜出し、その後細かく砕きます。処理したブラウン管のガラスは、再びブラウン管として再生される様、ブラウン管ガラスの再生メーカに引き取ってもらいます。

選別した材料はどうなるのか。

選別した金属は、製鉄所や精錬所に運び込みます。そこで再び鉄やアルミ、銅などに加工され、再利用されます。純度の高いプラスチックは、そのままプラスチックペレットとして使われます。また、やや純度の低いものは、製鉄所の高炉還元材(コークスの代替)などに利用されます。

回収したフロンはどうなるのか。

化学変化による無害化処理を、専門の業者に委託しております。(破壊処理と呼んでいます)

回収した基板はどうなるのか。

基板およびその上に搭載されている電子部品の貴金属を取出す専業メーカに引き取ってもらっています。そこで適切な処理のもと、少量ですが、金、白金等の貴金属及び銅等の金属を金属を回収しています。

回収した材料を売るとのことですが、なぜ、排出者が処理費用を負担する必要があるのか。

回収した材料のうち売ることができる量はあまり多くありません。むしろ残念ながら、分別したものの中には、どうしても材料として再利用できないものやフロンのように適切な処理を必要とするものがあり、この処理に多くの費用がかかります。
この差し引きを計算すると、回収材料の売却による利益は全部消えてしまいます。また設備の電気代や人件費などによりお客様から処理費用を頂かないと成立たないのが現状です。なお、今後いっそうの回収材料の有用化のために、家電メーカとともに活動に取組んでいきます。

リサイクルでよく出てくる「3つのR」とは何か?

1つ目は「Reduce」です。「発生抑制」ということで、廃棄するときの量を減少させなるべく長持ちするモノを作ろうということです。2つ目が「Reuse」で、使い終わったモノも繰り返し利用しようということです。そして3つ目が「Recycle」。使えなくなったものは捨てないで資源としてもう一度使おう、ということです。この「3R」は、循環型社会を形成していくうえで基本の柱となっています。

ISO14001」とは何か?

1992年ブラジル・リオで180カ国以上の国家代表が参加して開催された通称地球サミット(地球環境会議)において地球環境問題が議論され、人類の子孫に豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めて行動計画「アジェンダ21」が採択されました。
 この地球万民の願いが集約されたアジェンダ21を的確にフォローする目的で1996年9月に制定されたのが、国際標準化機構(ISO)が定めるISO14000s(シリーズ)『環境マネジメントシステム規格』です。ISO14000sのうちの中核となるISO14001は、環境マネジメントシステム(EMS)をどのように構築すればよいかを定めた仕様書です。ISO14001の序文には、この規格は世界中全ての地域のあらゆる種類と規模の組織に適用できるとあります。したがって、環境マネジメントシステムを構築し、維持しようとする組織は、ISO14001の規格要求事項に従えば良いということになります。

リサイクルに関連する法律にはどんなものがあるのか?

まず2000年5月に「循環型社会形成推進基本法」という基本的な枠組みが決められました。それに基づいて、リサイクルを推進する「資源の有効な利用の促進に関する法律」と、廃棄物が適正に処理することを義務づける「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」という2本の柱となる法律が施行されました。さらに個別の物品を対象に「家電」「容器包装」「食品」「建設資材」というそれぞれに対しての「リサイクル法」と「グリーン購入法」が、現在までに定められています。

「グリーン購入法」とは何か?

リサイクルがどれだけ進んでも、その再生された製品が売れなければリサイクルの輪は出口で止まってしまいます。「この製品は、環境に配慮した製品である」と第三者が認めたり、企業側が規格にのっとって自主的に表示した製品を、国や公共団体が優先して使い、広く社会にも進めていこうといった内容の法律です。